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■エンジェル税制(1)

2017年12月8日(金)

こんにちは!
行政書士の横尾です。

エンジェル税制についての相談がありました。

関係各所に問い合わせ等を行った結果、残念ながらこの制度を利用することはできませんでしたが、大変勉強になりましたのでブログにまとめたいと思います。



★エンジェル税制とは・・・

創業して間もない元気な企業を応援するために、その企業への投資を行った方に対して税制優遇を行う制度です。

個人が一定の要件を満たした企業の新規発行株式を取得した場合に、この税制の対象となりますので、発行済み株式を他の株主から買ったり、譲り受けたりした場合は対象となりません。

「起業を予定しているけど、何か優遇措置はないか?」
「創業して1年、増資をして規模を拡大したい!」
「わが社に投資していただいた株主に優遇措置はないか?」

などと考える企業経営者や

「地元で頑張っている企業を応援したいけど、何か支援制度ってある?」
「ファンドに出資したときも税制で優遇されるの?」

などと考える個人投資家は、一度、エンジェル税制の利用を検討してみてはいかがでしょうか。



★エンジェル税制の優遇措置は・・・

一定の要件を満たした企業に対して、個人が投資を行った場合、投資時点と売却時点で税制上の優遇措置を受けることができます。

また、民法組合・投資事業有限責任組合を通じた投資についても、直接投資と同様にこの税制の対象となります。


【優遇措置1】投資した年に受けられる所得税の優遇措置

次のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。

  「優遇措置A」(設立3年未満の企業が対象)

  (対象企業への投資額ー2000円)を、その年の総所得金額から控除
  ※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方

  「優遇措置B」(設立10年未満の企業が対象)

  対象企業への投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除
  ※控除対象となる投資額の上限なし


【優遇措置2】株式を売却し損失が発生した場合、受けられる所得税の優遇措置

対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。


今回は以上となります。

次回は、減税の対象となる企業の要件と個人の要件について書きたい思います。


・カテゴリ「エンジェル税制」


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