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東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金交付要綱

第1 目的

 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)は、都内に所在する介護サービスを提供する民間の事業所等(以下「事業所」という。)がキャリアパスの導入等(以下「補助対象事業」という。)に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、介護人材の育成を図るとともに、人材の定着促進につなげることを目的とする。

第2 対象事業所

 都内に所在する別表1に定める事業所とする。ただし、国又は地方公共団体が設置する事業所(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者が管理するものを含む。)は除く。

第3 補助対象事業者

 第2に定める事業所を運営する事業者(以下「補助対象事業者」という。)で、別紙1に掲げる要件を満たす事業者とする。ただし、次に掲げる者を除く。
(1)暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの
(3)社会福祉法(昭和26年法律第45号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険票(平成9年法律第123号)又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人

第4 補助対象事業

 この要綱による補助対象事業は、事業所が実践キャリア・アップ戦略「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」を活用し、介護職員のキャリアパスの導入を実施する事業とする。

第5 補助対象経費

 この要綱による補助対象経費は、介護職員のキャリアパスの導入に必要な経費で、別表2に掲げる経費とする。ただし、1事業所につきレベル認定者4人を上限とし、キャリアパスの導入に必要な経費として適当と認められない費用を除く。

第6 補助対象期間

 3年間を上限とする。

第7 補助金の額

 この補助金は、次の1及び2により算出された額を、都の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
1 別表2に定められた基準額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額のうち、いずれか小さいほうの額を選定する。
2 1により算出された額の合計に、第3欄に定める補助率を乗して得た額を、交付額とする。

第8 補助金の交付の申請

 この補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別に定める日までに補助金交付申請書(別記様式第1号から第1号ー4まで)を東京都知事(以下「知事」という。)に提出しなければならない。

第9 交付の決定等

 知事は、第8による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
 また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。

第10 補助条件

 この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。

第11 事務委託

 知事は、この補助金に係る事務の一部を当該事務等を適切に行える法人等に委託することができる。

第12 実績報告書の提出

 補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから10日以内に、実績報告書(別記様式第2号から第2号ー4まで)を知事に提出しなければならない。

第13 補助金の額の確定等

 知事は、第12の規定による実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付対象事業者に通知する。

第14 請求

 補助金の額の確定後において補助金を請求するときは、補助対象事業者は、請求書(別記様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(附則)
第1 この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

別表1

サービス名 コード
●(介護予防)訪問介護
●(介護予防)訪問入浴介護
●(介護予防)通所介護
●(介護予防)短期入所生活介護
●(介護予防)短期入所療養介護
●(介護予防)通所リハビリテーション
●(介護予防)特定施設入居者生活介護
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
●夜間対応型訪問介護
●(介護予防)小規模多機能型居宅介護
●看護小規模多機能型居宅介護
●(介護予防)認知症対応型共同生活介護
●(介護予防)認知症対応型通所介護
●地域密着型特定施設入居者生活介護
●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
●介護福祉施設サービス
●介護保健施設サービス
●介護療養施設サービス

別表2

対象経費 補助基準 補助率
(1)レベル認定者への手当等経費














(2)アセッサーへの手当等経費

(3)キャリアパス導入体制づくり経費
(1)基準額
@レベル認定者1人の事業所 500千円
Aレベル認定者2人の事業所 1,000千円
Bレベル認定者3人の事業所 1,500千円
Cレベル認定者4人の事業所 2,000千円

(2)上限額
ア 1事業所当たり 2,000千円

イ レベル認定者への手当等経費
@レベル認定者1人の事業所 240千円
Aレベル認定者2人の事業所 480千円
Bレベル認定者3人の事業所 720千円
Cレベル認定者4人の事業所 960千円
10/10

1 対象経費

(1)必要経費
 下記に係る経費は、必須とする。
 @レベル認定者への手当等経費
  なお、レベル認定者への手当相当額は、認定されたレベルに応じて、事業所内で差を設けること。
 Aアセッサーへの手当等経費
  なお、アセッサーへの手当相当額は、レベル4認定者の手当相当額と同等とすること。

(2)キャリアパス導入体制づくり経費
 事業所内のキャリアパスの導入に係る経費
 なお、設備整備費及び備品購入費は対象外とする。

別紙1

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業に係る補助対象事業者の要件

1 レベル認定者及びアセッサーへの手当等の支給に関する要件

 平成27年度内に、レベル認定者及びアセッサーへ手当相当額を支給していること。

2 セミナー参加に関する要件

 平成27年度内に、都が実施する事業所の管理者等を対象としたセミナーに参加すること。

別記 補助条件

1 承認事項

 補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、(1)に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
(1)補助事業の内容を変更しようとするとき。
(2)補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 事故報告

 補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。

3 他の補助金との重複禁止

 この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。

4 施設に備える書類等

 補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

5 消費税等に係る税額控除の申告

 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が久呈した場合は、別記第5号様式により速やかに知事に報告しなければならない。

6 事情変更による決定の取消し等

 知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

7 補助事業の完了の時期

 補助対象事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。

8 状況報告

 補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。

9 遂行命令及び遂行の一時停止命令

(1)知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(2)補助対象事業者が(1)の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

10 是正のための措置

 知事は、9の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。

11 決定の取消し

(1)知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
 ア 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
 イ 補助金を他の用途に使用したとき。
 ウ その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。
(2)(1)の規定は、本要綱第13の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

12 補助金の返還

 知事は、6又は11の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

13 違約加算金

(1)補助対象事業者は、11の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
(2)(1)により違約加算金を計算する際の1か年の日数は、うるう年に係らず365日とする。
(3)(1)により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

14 延滞金

(1)補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
(2)13の(2)及び(3)の規定は延滞金に準用する。

15 他の補助金等の一時停止等

 知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

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