本文へスキップ

訪問介護・居宅介護支援・通所介護(デイサービス)等の介護保険事業者指定申請、介護タクシー事業の新規創業・開業手続きと医療法人設立手続きのサポート

TEL. 03-6279-8041

「介護で起業」無料相談会開催中!年中無休:午前9時から午後7時まで
ホーム > 保育所開設申請代行(目次と最新情報) > 認可保育所と認可外保育所(無認可)

認可保育所と認可外保育所(無認可)

1.保育施設の分類について

保育施設は「認可保育所」と「認可外保育所(無認可)」とに分類されます。

【認可保育所】

(1)児童福祉法第35条第3項に基づき区市町村が設置した児童福祉施設

(2)児童福祉法第35条第4項に基づき民間事業者等が都道府県知事の認可を受けて設置した児童福祉施設

【認可外保育所(無認可)】

認可保育所以外の子供を預かる施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。

★認可を受けずに子供の預かりを行う施設は、「認可外保育施設」に該当します。

◎利用料(保育料)が有償か無償かは関係ありません。

◎預かり時間が長いか短いかは関係ありません。

◎保育者の自宅で行うものも、認可外保育施設に含まれます。

◎幼児教育や教育的カリキュラムを目的としたものでも、内容によっては認可外保育施設に含まれます。

施設の名称は、○○保育所、○○保育園、○○保育室、○○託児所、○○ベビールーム、○○ナーサリーなど、様々です。

「認証保育所」

東京都認証保育所事業実施要綱で定める要件を満たし、都が認証した児童福祉施設

「保育室」

保育室設置基準に基づき、区市町村が保育室利用契約を締結し、かつ、都費の補助対象となっている児童福祉施設

「家庭福祉員」

家庭福祉員制度等実施要綱に定める要件を備え、かつ、区市町村において認定されている児童福祉施設

「事業所内保育施設」

事業所などにおいて、その職員の児童を対象にした児童福祉施設

「院内保育施設」

病院、診療所において、その職員の児童を対象にした児童福祉施設

「ベビーホテル」

次の条件のうち、どれか一つでも該当する職員の児童を対象にした児童福祉施設

・午後7時以降の保育を行っているもの

・児童の宿泊を伴う保育を行っているもの

・時間単位での児童の預かりを行っているもの

「その他の施設」

上記のいずれにも該当しない児童福祉施設

2.認可保育所と認可外保育施設(無認可)の違いについて

認可保育所と認可外保育施設(無認可)の主な違いは、次のとおりです。

(1)設置基準

認可保育所、認可外保育施設(無認可)それぞれの要綱に基づいた設置・運営基準があります。

(2)事業の目的

認可保育所は、保護者が仕事などで世話をする人がいない、いわゆる「保育に欠ける」児童の福祉の向上を目的とした、区市町村の保育計画などに基づき計画的に設置される施設です。

認可外保育施設(無認可)は、設置者が自由に設置できます。

(3)申し込み方法

認可保育所は、保護者が区市町村の窓口に申し込み、申込者が定員を上回る場合は、区市町村が選考します。

認可外保育施設(無認可)にはそのような制限がなく、希望すれば誰でも施設に直接申し込み、契約することができます。

(4)保育料

認可保育所は、区市町村が保護者の収入に応じて定めているため、その地域内のどの保育所に入所しても同じ金額になります。

認可外保育施設(無認可)は、設置者が自由に設定できるため、施設によって様々です。

(5)運営費

認可保育所は、運営費等が国、都、区市町村から出ています。

認可外保育施設(無認可)は、補助対象施設(東京都認証保育所、保育室、家庭福祉員)を除き、原則として保護者からの保育料のみで運営していきます。

一口に認可外保育施設といっても、その目的や特徴、目指す保育内容は様々です。

認可外保育施設は、補助金等の収入源がなく、その基準は認可保育所よりも緩やかに定められていますが、だからといって認可保育所よりも劣っているとは言えません。

また、全ての認可外保育施設が、必ずしも認可保育所を目指しているわけではありません。

例えば、認可保育所という制度になじまない、特定の子供を預かるための施設もあれば、特徴的な教育プログラムを実践したいという施設もあります。

また、認可保育所は区市町村が計画的に設置しているので、認可外保育施設が基準を満たせば、自動的に認可保育所になるということではありません。
保育施設は、「認可保育所」と「認可外保育施設」に分類されます。

「認可保育所」とは、国が定めた基準をクリアした児童福祉施設です。

区市町村が運営する公立保育所と社会福祉法人等が運営する私立保育所があり、名称が保育園でも制度上は保育所に該当します。

一方、「認可外保育施設」とは、「認可保育所」以外の子供を預かる施設の総称です。

一般的に、「無認可保育施設」とも呼ばれ、事業所内保育施設、東京都独自の制度である認証保育所、保育室、家庭福祉員、院内保育施設、ベビーホテルなどがあります。

〜保育所、〜保育園、〜保育室、〜託児所、〜ベビールーム、〜ナーサリーなど、設置者によって様々な名称がつけられています。

「認可保育所」を設置するためには、児童福祉法第35条第4項に基づき、都道府県知事の認可を受けなければなりません。

一方、「認可外保育施設」を設置する場合は、施設の設置後ただちに、都道府県に開設の届出を行います。

「認可外(無認可)」という言葉から、開設等の手続きが不要であるかのような印象を受けますが、認可を受けずに子供を預かる施設は、全てが「認可外保育施設」に該当し、全ての施設が都道府県の指導監督(立ち入り調査など)の対象となります。

東京都では、都内で「認可外保育施設」の開設を検討している方を対象とした説明会を、おおよそ月1回開催しています。

3.認可外保育施設(無認可)と都・区市町村の係わり

全ての認可外保育施設(無認可)が、都道府県が行う指導監督(報告徴収、立入調査など)の対象となります。

また、東京都では、全ての施設が開設・変更・休止・廃止の届出を行う必要があります。

開設や運営に当たっては、児童の安全及び適切な保育水準確保の観点から、「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に定める基準を満たす必要があります。

また、補助対象施設(東京都認証保育所、保育室、家庭福祉員)には、都と区市町村が補助を行っています。

4.立ち入り調査とは

児童福祉法等に基づき、都が区市町村と協力して行う調査のことで、東京都認可外保育施設指導監督基準を満たした適切な運営・保育内容であるか、施設へ立ち入って調査します。

なお、ベビーホテルについては、少なくとも年1回以上、原則として事前通告なしで実施しており、その調査結果について、ホームページで広く公開されています。

5.認可外保育施設(無認可)の料金の決め方

補助対象施設(東京都認証保育所、保育室、家庭福祉員)を除き、料金の定めや上限額はありません。

サービス内容に応じて、料金の仕組みも金額も様々に設定することができます。

一般的には、児童の年齢や利用時間に応じた、月極め・時間単位の基本料金や延長料金などが設定されている施設が多いようです。

また、食事代やおむつ代、その他サービスなどが別料金の施設もあります。


バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL 03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「介護で起業」に関する
 無料相談会開催中!

 【対応エリア】 
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県