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ホーム > 保育所開設申請代行(目次と最新情報) > 認可外保育施設(無認可)の開設

認可外保育施設(無認可)の開設

1.東京都による主な指導監督について

認可外保育施設(無認可)は、東京都の「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に基づいて、設置・運営をする必要があります。

「認可外保育施設に対する指導監督要綱」の概要は次のとおりです。

(1)対象となる施設

認証保育所を除く全ての施設が対象となります。

※ただし、家庭福祉員は一部適用除外があります。

(2)事前指導

設置希望者からの相談等があった場合に、指導監督基準の説明を行っています(説明会が月2回程度開催されています)。

※すぐに改善できないものもあるので、開設前に基準を正しく理解することが重要です。

(3)開設等の届出

設置者は、施設の開設後ただちに届け出なければなりません。

届出事項の変更や休止、廃止の場合も届出が必要です。

※罰則規定があるので注意が必要です。

(4)報告徴収

年1回(10月1日時点)の運営状況の報告、事故や長期滞在児がいる場合の報告、苦情を受けた場合の事実確認等があります。

(5)立入調査

原則として毎年度1回以上、計画に基づき実施される定期立入調査のほか、必要があると認められるときには特別実地調査が行われます。

(6)改善指導

指導監督基準を満たしていない事項について、文書により指導があります。

(7)改善勧告

改善指導を行っても改善されない場合に行われます。

緊急の必要がある場合は、改善指導を行わずに改善勧告が行われることがあります。

※改善勧告に対して改善されない場合は、新聞発表等により、周知・公表されます。

(8)事業の停止又は施設の閉鎖命令

改善勧告を行っても改善されない場合、児童福祉審議会の意見を聞いて行われます。

緊急の必要がある場合は、改善指導、改善勧告等を行わずに事業の停止又は施設の閉鎖命令が行われることがあります。

(9)その他の指導

施設に勤務する職員の研修や施設の巡回指導が行われます。

(10)情報の提供

ベビーホテルの基本情報、立入調査結果がホームページで公表されます。

2.設置・運営の基準(認可外保育施設指導監督基準)

認可外保育施設(無認可)の設置・運営の基準は次のとおりです。

【1 保育に従事する者の数及び資格 】

(1)「保育に従事する者(常勤職員)の必要人数」

 保育する児童の年齢と人数をもとに、以下のとおり算出します。ただし、最低2人以上必要です。

 0歳児 3人につき1人以上
 1〜2歳児 6人につき1人以上
 3歳児 20人につき1人以上
 4歳児 30人につき1人以上

 ※常勤職員とは、1日6時間以上で月20日以上、又は月120時間以上勤務する職員をいいます。

(2)「保育に従事する者の有資格者の数」

 上記(1)で算出した職員数の3分の1以上は、保育士又は看護士(助産師及び保健師を含む)の資格を有していることが必要です。

(3)「保育に従事する者の配置」

 上記(1)で算出した人数以上の配置が必要です。ただし、常時2人以上必要です。

 ※保育士として業務を行う場合は、保育士登録が必要となります。

【2 保育施設等の構造設備及び面積 】

(1)「保育室」

 @調理室及び便所と区画されていること。

 A面積は、乳幼児1人当たり1.65u以上あること。

 B0歳児の保育を行う場合は、1歳児以上の保育を行う場所と区画されていること。

 C採光及び換気が確保されていること。

 D同一の乳幼児用ベッドに2人以上の乳幼児を寝かせないこと。

 E便所、保育室及び調理室には、それぞれ専用の手洗い設備を設けること。

(2)「調理室」

 @保育室及び便所と区画されていること。

 A給食を施設外で調理している場合及び弁当を持参している場合でも、食品の加熱、保存、配膳のために必要な調理機能を有する設備が必要です。

(3)「便所」

 @保育室及び調理室と区画されていること。

 A便器は児童用のサイズが必要です(大人用の便器に補助便座を乗せるのは認められていません)。

【3 非常災害に対する措置】

(1)消化用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設置されていること。

 非常口は児童の避難に有効で、かつ、2方向避難が可能になるような位置に設置されていること。

(2)消防計画を作成し、防火管理者を選任すること。

(3)避難・消火等の訓練を毎月1回以上行うこと。

【4 保育室を2階以上に設ける場合の条件 】

保育室は原則として1階に設けることになっていますが、やむを得ず2階以上に保育室を設ける場合は、防災上の必要な措置を採ることが必要です。

2階<3階<4階以上と、基準が厳しくなります。

【5 保育内容】

(1)保育の内容

 保育所保育指針(厚生労働省告示第141号)を踏まえた、適切な保育を実施する必要があります。

 @児童の日々の生活のリズムに沿ったカリキュラムを設定し、実行すること。

 A児童の身体の清潔さを保つこと。

 B沐浴、外気浴、遊び、運動、睡眠等に配慮すること。

 C外遊び等の機会を確保すること。

 D一人一人の児童に対してきめ細かく、かつ、相互応対的な関わりを持つこと(テレビやビデオを見せ続けるなど放任的な保育は認められていません)。

 E年齢に応じた玩具、絵本、紙芝居等を備え、衛生面、安全面に配慮すること。

(2)保育従事者の保育姿勢

 @施設内研修の実施、外部研修の参加、保育所保育指針を理解する機会を設けること。

 A児童の人権に十分配慮すること。

 B児童相談所等の専門的機関に対し、適切な連絡に努めること。

(3)保護者との連絡

 @連絡帳を作成すること。

 A緊急時の連絡体制をとること。

 B保育室などの見学に対応すること。

【6 給食】

(1)衛生管理を適切に行うこと。

(2)食事内容等

 @児童の年齢や発達、健康状態等に配慮すること。

 A児童の嗜好を踏まえた変化のある献立を作成すること。

【7 健康管理及び安全確保 】

(1)児童の健康状態の観察

(2)児童の発育チェック

(3)児童の健康診断

(4)職員の健康診断

(5)医薬品等の整備

(6)感染症への対応

(7)乳幼児突然死症候群の予防

(8)安全確保

【8 備える帳簿 】

(1)職員に対する書類

(2)入所児童に対する書類

(3)施設に関する書類

【9 利用者への情報提供 】

(1)施設及びサービスに関する内容の掲示

(2)サービスを利用するための契約の書面による交付

(3)サービスの利用者に対する契約内容の書面による交付


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