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東京都認証保育所の開設

1.認証保育所の概要

認証保育所の概要は次のとおりです。

【1 目的】

大都市の特性・独自の基準設定・駅前保育所・保育を必要とする人に

【2 設置主体】

@A型 民間事業者等

AB型 個人

【3 対象児童】

@A型 0歳〜小学校就学前(月160時間以上利用)

AB型 0〜2歳(月160時間以上利用)

【4 規模】

@A型 20〜120名

AB型 6〜29名

【5 施設基準】

認可保育所に準じた基準とする。

 「1 面積」
  0・1歳児 @A型 3.3u(2.5uまで弾力化) AB型 2.5u

  2歳児以上 @A型 1.98u AB型 1.98u

 「2 屋外遊戯場」
   @A型 設置(付近の代替場所でも可) AB型 特に規定せず

 「3 調理室」
   @A型 必置 AB型 必置

 「4 便所」
   @A型 必置 AB型 必置

 「5 2階以上施設」
   耐火構造・2方向避難確保等

【6 職員】

 「1 保育従事職員」
   認可保育所と同様の配置基準とする。
  (児童数:保育従事職員数) 0歳児 3:1 1,2歳児 6:1 3歳児 20:1 4歳以上児 30:1
  ※ただし、正規職員(保育士)は6割以上とする。

 「2 施設長」
   児童福祉施設等の勤務経験を有し、かつ、保育士資格を有する者

【7 開所時間】

13時間以上の開所とする。

【8 保育料】

料金は自由設定
ただし、3歳未満児は80,000円、3歳以上児は77,000円を上限とする(月220時間以下利用の場合の月額)。

【9 情報提供】

保育所についての認証内容などを掲示するとともに、重要事項説明書に基づき、運営方針等を契約時に説明する。

【10 運営上の意見聴取】

@A型 運営委員会の設置 AB型 保護者会等で意見聴取

2.設置・運営の基準(東京都認証保育所事業実施要綱)

認証保育所の設置・運営の基準は次のとおりです。

詳細につきましては、「東京都認証保育所事業実施要綱」及び「「東京都認証保育所事業実施細目」で確認することができます。

【1 設置者の要件】

(1)認証保育所を経営するために必要な、別に定める経済的基盤があること。

(2)本事業を継続的に健全かつ円滑に実行できること。

(3)本事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。

(4)財務内容が適正であること。

【2 建物、設備の要件 】

(1)基準設備・面積等

「区分」

●乳児室又はほふく室

 A型:0歳児及び1歳児1人当たり3.3u(内法面積)以上
 B型:0歳児及び1歳児1人当たり2.5u(内法面積)以上

●保育室又は遊戯室
 2歳以上児1人当たり1.98u(内法面積)以上

●医務室
 静養できる機能を有すること。
 事務室等と兼用も可。

●屋外遊戯場
 A型:2歳以上児1人当たり3.3u(児童が実際に遊戯できる面積)以上。
    保育所付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。

●調理室
 乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることがないよう、保育室と区画されていること。
 定員に見合う面積、設備を有すること。

●便所・その他
 便所には保育室用とは別に便所専門の手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ、児童が安全に使用できるものであること。
 便所の数は幼児20人につき1以上であること。

【3 職員】

(1)「保育従事職員配置基準」

ア 保育従事職員の定数は、定員を基本とした次の数とする。

 (ア) 年齢別保育従事職員定数

  0歳児 3人につき1人以上
  1歳児及び2歳児 6人につき1人以上
  3歳児 20人につき1人以上
  4歳児 30人につき1人以上

 (イ) (ア)に加え、保育従事職員を1人配置しなければならない。
     ただし、46人から90人までの施設にあっては、保育従事職員を2人配置しなければならない。

 (ウ) 保育従事職員は正規職員を原則とする。
     ただし、次の条件を全て満たす場合には、定数の一部に正規職員以外の職員を充てることができる。

   @年齢別保育従事職員定数の6割以上は正規職員であること。
   A開所時間中には正規職員が1人以上配置されていること。
   B正規職員に代えて正規職員以外の職員を充てる場合は、事業主と直接労働契約を結んでいる職員とすること。
    また、その場合の総勤務時間数は、正規職員を充てる場合の総勤務時間数を超えること。

イ 保育従事職員の配置

   主たる開所時間である13時間については、上記ア(ア)に規定する数以上の保育従事職員を配置すること。
   なお、開所時間中は必ず2名以上の保育従事職員を配置しなければならない。

ウ 保育士の配置

   上記ア(ウ)@及びAの職員については、保育士であること。

(2)「施設長」

 次の要件を全て満たす者又は知事が適当と認めた者であること。

 ア 児童福祉施設、認証保育所又は区市町村が認定する保育室において保育に従事した保育士であり、
   1日の勤務時間が6時間以上かつ1週間の勤務日数が5日以上、同一施設における勤務経験が継続して
   1年以上あること。

 イ 原則として、選任の正規職員であること。ただし、実施事業が認証保育所1園の運営のみである場合、
   代表者との兼任も可とする。また、20人未満の施設については、年齢別保育従事職員の資格を有する
   正規職員との兼任も可とする。

(3)「調理員及び嘱託医」

 調理員及び嘱託医を置くこと。調理員は、45人以下の施設においては1人、46人以上の施設においては
 2人以上配置すること。ただし、厚生省児童家庭局長通知「保育所における調理業務の委託について」に準じて
 給食業務を第三者に委託し、施設内の調理室を利用して調理させる場合は、調理員を置かないことができる。

【4 認証の手続き】

 知事は、以下の申請があった時は、審査の上、認証又は認証の取り消しを行う。

(1)設置申請

 認証を受けようとする設置者は、「東京都認証保育所設置申請書」(第1号様式)を知事に提出すること。

(2)重要事項の変更

 重要な認証事項を変更しようとする設置者は、別に定める内容変更届を知事に提出すること。

(3)廃止・休止申請

 認証保育所を廃止又は休止しようとする設置者は、「東京都認証保育廃止(休止)申請書」(第2号様式)を知事に提出すること。

【5 費用の補助】

 この要綱に基づく事業につき、実施主体である区市町村が要した以下の費用について、東京都は別に定める基準に基づき予算の範囲内において補助する。

(1)運営費

(2)A型を駅前等に開設するために必要な改修経費等

3.認証保育所開設手続きの流れ

@事業者が区市町村に対し、事業提案、公募への応募、事前相談等を行います。

A区市町村が@の提案に基づき検討、選考等を行い、推薦を内定します。

B区市町村が、東京都に推薦書を送付します。

C事業者が東京都に事業概要、事業計画説明等を行います。

D区市町村の立会いのもと、東京都が現地確認を行います。

E事業者が、設置申請書類を東京都に提出します。

F事業者が、必要に応じ改修工事等を行います。

G東京都が区市町村に対し、意見を照会します。

H区市町村が、意見書を東京都に提出します。

I改修箇所について、区市町村の立会いのもと東京都が現地確認を行います。

J東京都が書類審査、審査会を行います。

K東京都が認証し、事業者に認証所を交付します。

L保育所開所


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