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【6】基準について(人員・設備の基準)

(1)基準

○「東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例」
第1章 総則 (第1条ー第3条)
第2章 訪問介護 第1節 基本方針(第4条)
第2節 人員に関する基準(第5条・第6条)
第3節 設備に関する基準(第7条)
第4節 運営に関する基準(第8条ー第41条)
第5節 基準該当訪問介護に関する基準(第42条ー第46条)
第3章 訪問入浴介護 第1節 基本方針(第47条)
第2節 人員に関する基準(第48条・第49条)
第3節 設備に関する基準(第50条)
第4節 運営に関する基準(第51条ー第58条)
第5節 基準該当訪問入浴介護に関する基準(第59条ー第62条)
第4章 訪問看護 第1節 基本方針(第63条)
第2節 人員に関する基準(第64条・第65条)
第3節 設備に関する基準(第66条)
第4節 運営に関する基準(第67条ー第78条)
第5章 訪問リハビリテーション
第6章 居宅療養管理指導
第7章 通所介護 第1節 基本方針(第98条)
第2節 人員に関する基準(第99条・第100条)
第3節 設備に関する基準(第101条)
第4節 運営に関する基準(第102条ー第112条)
第5節 指定療養通所介護の事業の基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準(第113条ー第130条)
第6節 基準該当通所介護に関する基準(第131条ー第134条)
第8章 通所リハビリテーション
第9章 短期入所生活介護 第1節 基本方針(第146条)
第2節 人員に関する基準(第147条・第148条)
第3節 設備に関する基準(第149条・第150条)
第4節 運営に関する基準(第151条ー第167条)
第5節 ユニット型指定短期入所生活介護の事業の基本方針並びに設備及び運営に関する基準(第168条ー第180条)
第6節 基準該当短期入所生活介護に関する基準(第181条ー第187条)
第10章 短期入所療養介護
第11章 特定施設入居者生活介護
第12章 福祉用具貸与 第1節 基本方針(第248条)
第2節 人員に関する基準(第249条・第250条)
第3節 設備に関する基準(第251条)
第4節 運営に関する基準(第252条ー第262条)
第5節 基準該当福祉用具貸与に関する基準(第263条ー第264条)
第13章 特定福祉用具販売 第1節 基本方針(第265条)
第2節 人員に関する基準(第266条・第267条)
第3節 設備に関する基準(第268条)
第4節 運営に関する基準(第269条ー第275条)

○「東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例」

(2)第1章 総則「1.趣旨(条例の性格)」

●条例(事業の人員・設備・運営の基準)

 ⇒指定居宅サービスの事業が、その目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたのものです

 ⇒指定居宅サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければなりません。


●指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準を満たさない場合

 ⇒指定居宅サービスの指定又は更新は受けられません。

 ⇒すでに指定を受けている事業所が基準を満たさなくなった場合、事業の休止または廃止が必要です

(3)第1章 総則「2.用語の定義」

【常勤】

⇒当該事業所における勤務時間が、当該事業所の就業規則等において定める常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る時間数を定められている場合は32時間を基本とする。)に達する勤務体制を定められていることをいうものです。


【専ら従事する】【専ら提供に当たる】

⇒原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないこと。


【常勤換算方法】

⇒当該事業所の従業者の勤務延時間数を、当該事業所の就業規則等において定める常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る時間数を定められている場合は32時間を基本とする。)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものです。


【勤務延時間数】

⇒勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間(待機の時間を含む。)として明確に位置づけられている時間の合計数です。

(4)人員基準について

【人員基準】

⇒サービス提供を行う前提として、常に満たすことが必要です。

※満たせなくなった場合は、事業の休止・廃止手続きが必要です。

「具体的事例」(訪問介護) 
現在利用者が減少し、サービス提供量が少ないため、サービス提供責任者と非常勤のヘルパー1名のみで運営しているが、適正ですか?

また、人員基準を満たさないまま運営を続けても良いという猶予期間はありますか?
運営基準に定められている人員基準は、事業所の指定を受ける(受け続ける)ための最低基準として定められていいます。

この最低基準を満たさなくなった場合、指定介護サービス事業の運営をすることはできません。

また、猶予期間をいうものもありません。

(5)設備基準について

【設備基準】

⇒サービス提供を行う前提として、常に満たすことが必要です。

※満たせなくなった場合は、定員変更、あるいは事業の休止・廃止手続きが必要です。
「具体的事例」(通所介護) 
指定申請上、食堂及び機能訓練室(以下「機能訓練室等」という)の面積に算入していたスペースの一部が使用できなくなりました。

設備基準上、なにか問題はありますか?
機能訓練室等として使用できないスペースを面積に算入するのは適切ではありません。

事業所内レイアウトの見直しを行ったうえで、必要な機能訓練室等の面積を確保してください。。

なお、必要面積の確保が難しい場合、利用定員数の見直しを行ったうえで、変更届の手続きが必要となります。。

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