本文へスキップ

訪問介護・居宅介護支援・通所介護(デイサービス)等の介護保険事業者指定申請、介護タクシー事業の新規創業・開業手続きと医療法人設立手続きのサポート

TEL. 03-6279-8041

「介護で起業」無料相談会開催中!年中無休:午前9時から午後7時まで
ホーム > 介護保険事業者指定申請代行(目次と最新情報) > 指定後の各種届出等について

【17】指定後の各種届出等について

(1)事業運営上の対応等について

@居宅介護支援事業者が実施する、利用者へのサービス提供に当たっての担当者会議への出席。

A地域の事業者連絡会議等への出席。

B指定事業者の情報は、「東京都介護サービス情報」に公表されます。

C変更届

 ⇒事業開始後、指定時の届出内容に変更が生じた場合は、変更後10日以内に、サービスごとに変更届を提出する必要があります。

 ⇒法人の内容に変更が生じた場合も変更届が必要です。

D加算届(介護給付費算定に係る体制等状況一覧表)

 ⇒事業開始後、新たに加算(介護報酬体制)の届出をしたい場合は、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」とその添付書類を提出する必要があります。

 ⇒加算届は、サービスの種類、加算の内容により締め切りが異なります。

(2)変更届

変更の事由が生じてから、10日以内に届け出なければなりません。
法人情報に関する変更内容 事業所情報に関する主な変更内容
●法人の名称

●法人住所等の変更(電話番号・FAX番号)

●法人代表者の変更

●役員の変更

●定款・寄付行為・条例等の変更(当該指定事業に関するものに限る)
設備 ●事業所の名称
●事業所の住所、電話番号・FAX番号
●事業所の建物の構造・専用区画
人員 ●管理者の氏名及び住所
●サービス提供責任者の氏名及び住所
●介護支援専門員の氏名及び住所
●その他の従業者の変更(通所介護事業所のみ)
 ⇒生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の変更
運営 ●運営規程
 ⇒営業日・営業時間の変更、従業者数の変更、サービスの内容・提供方法の変更、利用料の変更、事業実施地域の変更、その他
●協力医療機関の変更(短期入所生活介護・訪問入浴介護)
●定員の変更
●用具貸与に関する用具の消毒・保管方法の変更(福祉用具貸与)

(3)休止・廃止・再開届

@廃止届、休止届

 ⇒廃止または休止の日の1か月前までに届出なければなりません。

 事業を廃止、休止する場合には、利用者が別の事業所等でサービス提供を継続して受けられるよう措置しなければなりません。

 届出の際に、利用者の移行リスト(任意様式)を提出する必要があります。

 なお、廃止・休止に際し、利用者へ適切な便宜(サービス提供が欠けないよう、適切な処置をとること)を図らなかった場合には、勧告・命令の行政措置が行われます。

A再開届

 ⇒再開日から10日以内に届け出なければなりません。

 再開時において、届出が必要な事項に変更が生じた場合、変更届も併せて提出する必要があります。

(4)加算届(介護給付費に関する届出)

@居宅介護支援・訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・訪問看護・訪問リハ・通所リハ(介護予防を含む)

 ⇒毎月15日までに届け出られたものは、翌月1日から適用が開始されます。

A短期入所生活介護

 ⇒届け出が受理された日が属する月の翌月から適用が開始されます。

B加算の取り下げ、減算の場合は、上記提出期限によらず、その状態になった時点で速やかに届け出る必要があります。

(5)届出上の注意事項

届出書類は、提出用と事業所保管用の2部を作成し、収受印を押印したものを控えとして、事業所において保存管理する必要があります。

郵送の場合は、届出書のコピーと返信用封筒(切手貼付)を同封して送付します。

バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL 03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「介護で起業」に関する
 無料相談会開催中!

 【対応エリア】 
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県