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ホーム > 建設業許可申請代行(目次と最新情報) > 建設業許可の変更届・廃業届代行

建設業許可の変更届・廃業届代行

建設業許可の変更届が必要な方

建設業許可を受けた後に、申請事項に変更が生じた場合は、届出期間内に、変更届を提出しなければなりません。

建設業許可の変更事項と届出期間

【変更後30日以内に届け出が必要なケース】

■商号・名称を変更したとき(組織変更を含む)

■営業所の名称・所在地を変更したとき

■営業所を新設したとき

■営業所を廃止したとき

■営業所の業種追加をしたとき

■営業所の業種廃止をしたとき

■資本金額を変更したとき

■役員を変更したとき(新任・就任・辞任・退任・代表者(申請者)の変更・氏名(改姓・改名))

■支配人を変更したとき(新任・就任・退任・氏名(改姓・改名))


【変更後2週間以内に届け出が必要なケース】

■令第3条に規定する使用人(営業所の代表者)の変更

■経営業務管理責任者を変更したとき(変更・追加・削除・氏名(改姓・改名))

■専任技術者を変更したとき(変更・追加・削除・氏名(改姓・改名))


【事業年度終了後4か月以内に届け出が必要なケース】

■国家資格者等・監理技術者を変更したとき(変更・追加・削除)

■事業年度が終了したとき(決算報告)


【変更後速やかに届け出が必要なケース】

■電話番号を変更したとき


【変更後30日以内に届け出が必要なケース】

■使用人数・定款を変更したとき

建設業許可の変更届出手続きの流れ

★お気軽にお問い合わせ・ご相談下さい!

(1)建設業許可変更届に関するヒアリング
 ↓
(2)お申込み「お客様」
 ↓
(3)ご依頼・ご入金「お客様」
 ↓
(4)届出書類の作成・必要書類の収集「当事務所」
 ↓
(5)必要書類の収集「お客様」
 ↓
(6)届出書類への押印「お客様」
 ↓
(7)建設業許可変更届出書を審査窓口に提出「当事務所」
 ↓
(8)受付

建設業許可の廃業等の届出

下記の事項に該当するときは、30日以内に廃業届を提出しなければなりません。

■許可を受けた個人の事業主が死亡したとき

■法人が合併により消滅したとき

■法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき

■許可を受けた建設業を廃止したとき

■会社が破産したとき

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