本文へスキップ

訪問介護・居宅介護支援・通所介護(デイサービス)等の介護保険事業者指定申請、介護タクシー事業の新規創業・開業手続きと医療法人設立手続きのサポート

TEL. 03-6279-8041

「介護で起業」無料相談会開催中!年中無休:午前9時から午後7時まで
ホーム > 補助金申請代行(目次と最新情報) > 板橋区認知症カフェ運営補助金交付要綱

板橋区認知症カフェ運営補助金交付要綱

板橋区認知症カフェ運営補助金交付要綱

(目的)
第1条

 この要綱は、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業実施要綱(平成26年4月1日付25福保高在第857号)に基づき、認知症高齢者の介護者家族とその支援者(以下「介護者家族等」という。)が、認知症カフェを自主的に運営し、地域活動を展開し地域に貢献するとともにその発展を図るため介護者家族等が必要とする経費を補助することを目的とする。

(通則)
第2条

 この要綱に定めのない事項は、東京都板橋区補助金等交付規則(昭和43年東京都板橋区規則第3号)の定めるところによるほか、別に定める。

(定義)
第3条

 認知症カフェとは、介護者家族等が安心して気軽に集い、交流会・講演会・勉強会・相談会等を自主的に開催することで、介護者家族等の共助・認知症高齢者と介護者家族等の孤立防止・介護者家族等と専門機関との連携強化等を図る拠点のことをいう。

(補助要件)
第4条

 補助の要件は、認知症疾患医療センター等の医療機関周辺に介護者家族等支援の拠点を設け、医療機関の専門職と連携した介護者支援のための交流会・講演会・勉強会・相談会の開催等、認知症カフェの運営を自主的に行うこととする。

(補助対象)
第5条

 補助対象は、前条に掲げた要件を満たし、認知症カフェを運営する団体(以下「団体」という。)とする。
2 団体若しくは認知症カフェの運営に携わる者が次に掲げる場合はこの要綱に基づく補助金の対象としない。
(1)暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2)認知症カフェの運営に携わる者に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当するものがあるもの。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人
(4)法人については、申請日現在、法人住民税を滞納しているもの。

(補助対象経費)
第6条

 この補助金の対象となる経費は、認知症カフェの運営に要する次の経費から、利用者負担金その他収入額を控除した額とする。報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金、扶助費、備品購入費、工事請負費。

(補助金額)
第7条

 補助金額は、前条に掲げた経費の100パーセントとする。ただし、申請状況によっては補助額を按分するなど、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の交付申請)
第8条

 団体の代表者は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式1号)に事業計画書(様式2号)、対象経費科目別内訳(歳出)(様式3号の1)、対象経費科目別内訳(歳入)(様式3号の2)、対象経費額調書(様式4号)、及び法人については法人住民税の領収書の写し又は納税証明書を添付し、板橋区長(以下、「区長」という。)宛に提出する。ただし、上記に定める様式の内容を含むものであれば、団体固有の様式を使用することができる。

(補助金の決定及び通知)
第9条

 区長は、団体の代表者から補助金の交付申請があったときは、補助金交付申請書(様式1号)及び添付書類の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式5号)により通知する。

(補助金の変更交付申請)
第10条

 この補助金の交付決定後、事業の変更等により申請の内容を変更する場合の申請は、団体の代表者が、補助金変更交付申請書(様式6号)に、変更事業計画書(様式7号)、対象経費科目別変更内訳(歳出)(様式8号の1)、対象経費科目別変更内訳(歳入)(様式8号の2)、及び対象経費変更額調書(様式9号)を添付し、区長宛に提出する。ただし、上記に定める様式の内容を含むものであれば、団体固有の様式を使用することができる。

(補助金の変更交付決定及び通知)
第11条

 区長は、団体の代表者から補助金の変更交付申請があったときは、補助金変更交付申請書(様式6号)及び添付書類の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の変更交付を決定し、変更交付決定通知書(様式10号)により通知する。

(補助金交付決定の取消、変更及び返還)
第12条

 区長は、次のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部、又は一部を取消し、又は変更期限を定めて当該部分に関する補助金の返還を命じることができる。
(1)偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)補助金を他の用途に使用したとき。
(3)交付対象の事業を実施しなかったとき。
(4)第1条の目的に反する行為があったとき。
(5)その他補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(状況報告)
第13条

 区長は、事業の進捗状況について、団体の代表者に対して随時報告を求めることができる。

(実績報告)
第14条

 団体の代表者は当該年度終了度、直ちに実績報告(様式11号)に事業計画書(様式12号)、対象経費科目別決算内訳(歳出)(様式13号の1)、対象経費科目別決算内訳(歳入)(様式13号の2)、対象経費決算額調書(様式14号)及び法人については法人住民税の領収書の写し又は納税証明書を添付して提出しなければならない。ただし、事業計画書及び決算報告書は団体固有の様式を使用することができる。

(補助金の交付額の確定)
第15条

 区長は前条の実績報告を受けたときは、実績報告(様式11号)及び添付書類を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付額を確定し、認知症カフェ運営補助金交付確定通知書(様式15号)により通知する。

(補助金の請求)
第16条

 団体の代表者は、前条に定める補助金の交付額の確定があったときは、速やかに補助金請求書(様式16号)により通知する。

(補助金の交付)
第17条

 区長は、前条に定める請求により当該会計年度終了までに補助金を交付する。

(補助の期間)
第18条

 単年度を単位とする。

(支払区分)
第19条

 補助金は、確定払いの方法により支払うものとする。

(留意事項)
第20条

 補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる点に留意すること。
(1)個人情報保護法の規定等を踏まえ、利用者及びその家族の個人情報やプライバシーの尊重、保護を万全に期すものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはいけない。
(2)茶菓等を提供する際には衛生管理に留意すること。
(3)地域に開かれた場になるよう努めること。
(4)認知症カフェの運営にかかる経費と他の事業に係る経費とを明確に区別すること。

(その他)
第21条

 その要綱に定めるもののほか、必要な事項は健康生きがい部長が別に定める。

附則
1 この要綱は、区長決定日から施行する。
2 この要綱は、平成26年4月1日より適用する。
3 この要綱は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。
4 第12条、第14条、第15条及び第16条の規定は、平成29年3月31日以前に行われたこの要綱に基づく補助金交付手続きについては、同日後もなお、その効力を有する。

平成27年度板橋区認知症カフェ運営補助金交付要領

板橋区認知症カフェ運営補助金交付要綱(平成26年10月3日区長決定。以下「要綱」という。)第21条の規定に基づき、平成27年度の補助金交付に関して必要な事項を定める。

(第4条関係)
第1条
 要綱第4条に規定する「認知症疾患医療センター等の医療機関」とは、認知症疾患医療センターのほか、地域において認知症疾患診療を行っている医院、診療所、クリニック等の医療機関のことをいう。
2 認知症カフェの実施場所は、板橋区内に限るものとする。
3 認知症カフェの実施場所の面積は、概ね10組以上の利用者が一度に利用しても支障がない程度の広さを有することとする。
4 認知症カフェは、1月に1回以上定期的に実施することとする。

(第7条関係)
第2条
 要綱第7条に規定する「補助金額」の上限額は、当年度の年間の実施回数を実施した月数で除した1月当たりの回数により、次のとおりとする。
(1)1回以上2回未満の場合にあっては、年額180,000円
(2)2回以上3回未満の場合にあっては、年額360,000円
(3)3回以上4回未満の場合にあっては、年額540,000円
(4)4回以上の場合にあっては、年額720,000円
2 前項に規定する回数には、運営委員会等の会議は含めない
3 新規に運営する場合にかかる初度経費については、当年度に認知症カフェの運営を開始する場合に限り、100,000円を限度として第1項に規定した額とは別に交付する。

(第8条関係)
第3条
 要綱第8条第3項に規定する補助金交付申請の申請期限は、平成27年10月31日までとする。

(第10条関係)
第4条
 要綱第10条に規定する補助金変更交付申請書は、平成27年11月30日までに提出するものとする。

(第14条関係)
第5条
 要綱第14条に規定する実績報告は、平成28年4月5日までに提出するものとする。

(第16条関係)
第6条
 要綱第16条に規定する補助金請求書は、平成28年4月15日までに提出するものとする。

付則
 この要領は、健康生きがい部長が決定した日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

バナースペース

運営者:横尾行政書士事務所

〒174-0071
東京都板橋区常盤台
1-35-25-1

TEL 03-6279-8041
年中無休:9時〜19時
「介護で起業」に関する
 無料相談会開催中!

 【対応エリア】 
●東京都23区(板橋区・豊島区・北区・練馬区・千代田区・中央区・文京区・江戸川区・荒川区・品川区・渋谷区・目黒区・大田区・足立区・葛飾区・杉並区・新宿区・墨田区・江東区・世田谷区・台東区・中野区・港区)
●東京都23区外(大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村・立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡・八王子市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市・町田市)
●埼玉県
●神奈川県
●千葉県
●茨城県
●栃木県
●群馬県