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ホーム > 遺言・相続(目次と最新情報) > 相続税の申告要否チェックリスト

相続税の申告要否チェックリスト

1.法定相続人の数と基礎控除額のチェック

法定相続人の数を確認して、基礎控除額を計算します。

【1】法定相続人の確認 
(1)  被相続人(亡くなられた方)に配偶者がいるか?  ⇒被相続人の配偶者(夫または妻)は、常に相続人となります。
(2)  被相続人(亡くなられた方)に子供はいるか?  ⇒子供がいる場合は、父母や兄弟姉妹は法定相続人に含まれません。

  ⇒子供がいない場合は、父母や兄弟姉妹が法定相続人となる可能性があります。 
(3)  被相続人(亡くなられた方)に父母(養父母)がいるか?
(4)  被相続人(亡くなられた方)に兄弟姉妹がいるか?
【2】基礎控除額の確認 
「基礎控除額(A)」を計算します。

【1】より

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 = (A)

2.相続財産と債務などのチェック

相続財産などの金額を計算します。

【1】相続財産と債務などの確認 
(1) 土地、建物、有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もることができる財産の価額
(2) 死亡に伴い支払われる生命保険金や退職金の金額
(一定の金額までは非課税です)
(3) 被相続人から生前に贈与を受けた財産の価額
(相続時精算課税適用財産・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産)
(4) 借入金などの債務、葬式費用
【2】課税価格の合計額の確認 
「課税価格の合計額(B)」を計算します。

【1】より

(1) + (2) + (3) − (4) = (B)

3.相続税申告の要否のチェック

「課税価格の合計額(B)」から「基礎控除額(A)」を差し引いた金額がプラスになる場合は、相続税の申告手続きが必要となる場合があります。

相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者控除などがあり、申告手続きを行うことで適用を受けることができます。

4.相続税の計算の事例

例)「相続財産」の価額が8000万円、「債務・葬式費用」の合計額が1200万円、相続人は妻と子2人のケースで、妻と子2人が次のように相続財産を取得し、債務・葬式費用を負担したとします。

【1】相続財産の取得状況や債務・葬式費用の負担状況の確認
   妻 子  子 
(1)相続財産  5000万円 1500万円  1500万円 
(2)債務・葬式費用  1200万円 なし  なし 
(3)課税価格(相続財産−債務・葬式費用) 3800万円  1500万円  1500万円 
【2】課税価格の合計額の計算
  「課税価格の合計額」
  3800万円 + 1500万円 + 1500万円 = 6800万円
【3】課税遺産総額の計算
  課税価格の合計額6800万円から、遺産にかかる基礎控除額を差し引きます。

 「基礎控除額」
  3000万円 + 600万円 × 3人 = 4800万円

 「課税遺産総額」
  6800万円 − 4800万円 = 2000万円
【4】相続税の総額の計算
(1)課税遺産総額2000万円を法定相続分で按分します。

  妻(2分の1):1000万円 / 子(4分の1):500万円 / 子(4分の1):500万円

(2)按分したそれぞれの金額に税率をかけて税額を計算します。

  相続税の速算表より、1000万円以下の区分の10%をかけます。

  妻:100万円 / 子:50万円 / 子:50万円

(3)計算したそれぞれの税額を合計した200万円が相続税の総額になります。
【5】各人が納付すべき相続税額の計算
(1)相続税の総額200万円を、課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合で按分します。

  妻:112万円
 (200万円 × 3800万円 ÷ 6800万円 = 112万円)

  子44万円
 (200万円 × 1500万円 ÷ 6800万円 = 44万円)

  子44万円
 (200万円 × 1500万円 ÷ 6800万円 = 44万円)

(2)按分した税額から、配偶者控除等の各種税額控除の額を差し引きます。

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