平成２７年１月１日以後に、相続・遺贈・贈与によって取得する財産にかかる相続税・贈与税について適用されます。

 

１．相続税

 

（１）遺産にかかる基礎控除

 

遺産にかかる基礎控除額が引き下げられました。

 

【改正前】基礎控除額　５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数）

 

【改正後】基礎控除額　３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

 

（２）相続税の税率構造

 

最高税率の引き上げなど税率構造が変わりました。

 

各法定相続人の取得金額 　　　　　　【改正前】税率 【改正後】税率

～１，０００万円以下　　　　　　　　　　１０％　　　　　１０％

１，０００万円超～３，０００万円以下　　１５％　　　　　１５％

３，０００万円超～５，０００万円以下　　２０％ 　　　２０％

５，０００万円超～１億円以下　　　　　　３０％ 　　　３０％

１億円超～２億円以下　　　　　　　　　　４０％ 　　　４０％

２億円超～３億円以下　　　　　　　　　　４０％　　　　　４５％

３億円超～６億円以下　　　　　　　　　　５０％ 　　　５０％

６億円超～　　　　　　　　　　　　　　　５０％　　　　　５５％

 

（３）税額控除

 

未成年者控除の控除額が引き上げられました。

 

【改正前】２０歳までの１年につき６万円

 

【改正後】２０歳までの１年につき１０万円

 

障害者控除の控除額が引き上げられました。

 

【改正前】８５歳までの１年につき６万円（特別障害者１２万円）

 

【改正後】８５歳までの１年につき１０万円（特別障害者２０万円）

 

（４）小規模宅地等の特例

 

居住用の宅地等（特定住居用宅地等）の限度面積が拡大されました。

 

【改正前】限度面積２４０平米（減額割合８０％）

 

【改正後】限度面積３３０平米（減額割合８０％）

 

居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が拡大されました。

 

【改正前】（特定居住用宅地等２４０平米、特定事業用等宅地等４００平米）→合計４００平米まで適用可能

 

【改正後】（特定居住用宅地等３３０平米、特定事業用等宅地等４００平米）→合計７３０平米まで適用可能

 

（貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限ります）

 

２．贈与税

 

（１）相続時精算課税

 

適用対象者の範囲の拡大など相続時精算課税の適用要件が変わりました。

 

【改正前】 

贈与者　贈与をした年の１月１日において６５歳以上の者

 

受贈者　贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者

　　　　贈与を受けた時において贈与者の推定相続人

 

【改正後】

贈与者　贈与をした年の１月１日において６０歳以上の者

 

受贈者　贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者

　　　　贈与を受けた時において贈与者の推定相続人・孫

 

（２）贈与税（暦年課税）の税率構造

 

最高税率の引き上げや孫等が直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率構造が変わりました。

 

基礎控除後の課税金額　 　【改正前】税率 【改正後】一般税率【改正後】特定税率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般贈与財産）　（特例贈与財産）

～２００万円以下　　　　　　　　　１０％ 　　　　　　１０％　　　　　１０％ 

２００万円超～３００万円以下　　　１５％ 　　　　　　１５％　　　　　１５％

３００万円超～４００万円以下　　　２０％ 　　　　　　２０％　　　　　１５％

４００万円超～６００万円以下　　　３０％ 　　　　　　３０％　　　　　２０％

６００万円超～１，０００万円以下　４０％ 　　　　　　４０％　　　　　３０％

１，０００万円超～１，５００万円以下 ５０％ 　　　　４５％　　　　　４０％

１，５００万円超～３，０００万円以下 ５０％ 　　　　５０％　　　　　４５％

３，０００万円超～４，５００万円以下 ５０％　　　　　 ５５％　　　　　５０％

４，５００万円超～　　　　　　　　　   ５０％　　　     　５５％　　　　　５５％

 

３．相続税・贈与税

 

事業承継税制

 

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例の適用要件の緩和や手続きの簡素化など制度の適用要件等が変わりました。