会社の本店所在地と事業年度

 会社法では、「本店の所在地」（定款に記載する）と「本店の所在場所」（登記すべき事項）を使い分けています。

「本店の所在地」とは、本店の所在する独立の最小行政区画（市・町・村を指しますが、東京都２３区と政令指定都市では区）のことです。

「本店の所在場所」とは、設立登記において登記すべき事項であり、何県何市○丁目○番○号という、本店が現実に所在する具体的な場所のことです。

定款で「本店の所在地」を定める方法は３つあります。

①最小行政区画まで記載する方法

・市　ー　県名と同一の市のときは県名を省略し、そうでないときは、都道府県名を冠記します。

・町・村　－　都道府県名と郡名を冠記します。

・東京都２３区　－　区を単位とします。

・政令指定都市　－　市だけを記載します。（注）区まで定めた場合は②に該当します。

この場合、本店の具体的設置場所は取締役会等で定めます。

定款で定めた最小行政区画内の他の場所に本店移転するときに、定款の変更手続きが不要となります。

株式会社の場合は、株主総会を開催する手間を考慮し、①の方法をとる会社が多いようです。

②具体的所在場所まで記載する方法 

本店を移転するには常に定款の変更手続きが必要です。

中小企業の場合は、定款変更の手続が比較的簡単なので、②の方法をとる会社が多いようです。

③起番区域まで記載する方法

この方法はあまり取られていません。

※①の場合でも設立登記の段階では、具体的に確定している必要があります。

会社法により、株式会社の事業年度は１年を越えることができません。

事業年度は定款の任意的記載事項（記載しなくてもよい事項）ですが、例外なく定款に規定を置いています。

事業年度の定め方は、年１期の形がほとんどですが、必要に応じて年２期とすることもできます。

月初めから月末までとするのが通例ですが、月の途中から始まる形でも構いません。

比較的会社が忙しくない時期を選び、じっくり決算に取り組めるように決めるのがよいでしょう。

一般的には、４月１日から翌年３月３１日までを営業年度とする会社が多いようです。

※法人の税務申告は決算日から２ヶ月以内です。

【まめ知識】

２月末に決算をする場合は、うるう年がありますので、「２月２８日まで」ではなく「２月末日まで」と定款に記載します。