介護保険事業者指定、介護タクシー、建設業許可、宅建業免許、産廃処理業許可等の新規創業・開業手続きのサポート

TEL. 03-6279-8041

年中無休:午前9時から午後7時まで

起業家・経営者の皆様の挑戦を支援いたします!

介護保険事業・建設業・宅建業・産廃業・古物商などの許可・認可・届出手続きや
株式会社・医療法人設立手続きを中心にサポートする行政書士事務所(認定支援機関)です。

訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・通所介護(デイサービス)事業所、介護タクシー会社、
建設会社、不動産会社、産廃処理業者等の新規開業・開設手続きと
株式会社や医療法人設立手続きをワンストップでサポートいたします!


TOPICS

「遺言書作成・遺産分割協議書作成・相続手続き」無料相談会開催中!

相続で揉めないために、遺言書作成(自筆証書遺言・公正証書遺言の原案作成)、遺産相続・遺産分け手続き(相続人関係図・財産目録・遺産分割協議書等の作成)をサポートいたします!

▼厚生労働省の平成25年簡易生命表によると、男性の平均寿命は80.21年、女性の平均寿命は86.61年。

相続は、被相続人の死亡と同時に自動的に始まります。

亡くなった被相続人が遺言書を作っていなかった場合は、原則として法律どおりの割合(法定相続分)で分割することになりますが、遺言書を作っていた場合は、遺言書に従って相続財産を分割することになります。

 つまり、「遺言書>法定相続分」

例えば、亡くなった夫に妻と2人の子供がいる場合、遺言書がなければ、妻が2分の1、子供が4分の1ずつ相続することになります。

一方、遺言書があれば、「妻に全財産をやる」と書いてあっても、「不良息子に財産はやらない」と書いてあっても、原則として、相続人はその内容に従わなければなりません(ただし、この場合は遺留分に注意する必要があります)。

相続財産の分割に自分の遺志を反映させたい方は、元気なうちに遺言書を作成されることをお勧めします。

  • 各種遺言書原案の作成業務のご依頼が多いケースは、法定相続分どおりに分割したくないという、次のケースなどが挙げられます。
    (1) 夫婦の間に、子供がいないケース ⇒ 妻に全財産を相続させたい
    (2) 相続人同士が不仲だったり、疎遠であるケース ⇒ 相続争いを防ぎたい、相続人が外国に住んでいる
    (3) 相続人以外の人に財産をあげたいケース ⇒ 面倒を見てくれた息子の妻に財産を遺したい、内縁の妻に財産を遺したい、公益の事業のために遺産を使いたい、、知人や友人に財産を遺したい、孫に財産を遺したい、身体障害者である子供により多くの財産を遺したい
    (4) 相続人が全くいないケース ⇒ お世話になった人にあげたい、法人などに寄付したい
    (5) 財産を渡したくない相続人や、行方が分からず財産を渡せない相続人がいるケース
    (6) 同居したり、世話をしてもらっているなど、特定の相続人(長男・長女など)との関係性が深いケース ⇒ 事業や農業を特定の子に継いでもらいたい
    (7) 再婚をしていて、前婚・後婚の両方に子供がいるケース
    (8) 頼ることができる身寄りがいないケース
    (9) 子供に迷惑をかけたり、揉めてほしくないと願うケース
  • 相続手続き(遺産分割協議書の作成業務)のご依頼が多いケースは、例外的な複雑な案件が多く、次のようなケースが挙げられます
    (1) 相続人が、兄弟・おい・めい(特に異母兄弟がいる場合)のケース
    (2) 相続人が、子供たちだけだが、時間がなく自分たちで手続きができないケース
    (3) 相続人が、配偶者と被相続人の親で、なかなか話し合いにくいケース
    (4) 相続人の中に非嫡出子(愛人の子供)がいるケース
平成26年1月に認定支援機関に登録されました。


【認定支援機関】とは、国の認定を受けた機関で、中小企業・小規模事業者にとっての【身近な相談窓口】です。

「新・ものづくり補助金」や「創業補助金」などの申請のためには、「認定支援機関」のサポートが必要となります。

認定支援機関の概要については「ミラサポ」でご確認ください。

起業・創業時や事業承継等の第二創業時の新規許認可申請をサポート!


起業・新事業の立ち上げの場面における、営業許認可の新規取得をサポートいたします。

訪問介護・居宅介護支援・通所介護(デイサービス)などの介護保険事業者指定申請や介護タクシーなど開業手続きなどの高齢者福祉分野を中心に、営業活動に必要な各種許認可申請手続きを代行することで、起業家・経営者の皆様の事務負担を軽減いたします。

株式会社・合同会社等の設立手続きや補助金もワンストップでサポート!


介護保健事業者指定申請をするためには法人格が必要です。
株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・医療法人・NPO法人の設立手続きもサポートいたします。
詳しくは当事務所運営の「会社設立ドットJP」をご覧ください。


NEWS新着情報

2017年12月6日
ブログを更新しました。
2014年1月17日
認定支援機関(経営革新等支援機関)に登録されました。
2012年12月25日
サイトをリニューアルしました。
2012年12月1日
事務所を移転しました。

バナースペース

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